月別: 2018年4月

世界シェア５０％前後を握っている中国は世界から減産要求が強く出ているにも係わらず、いまだに自国や他国で生産設備の増築に動いている。これは鉄鋼だけでなく、化学製品、セメント等の鉱工業製品だけでなく、最近ではＩＴ関連、先々では電気自動車等々すべての分野に於いて、これは国家ぐるみの世界制覇に向けての動きに他ならない。米中の貿易戦争にしても、現在は表面的には、米国に協力的に振舞ってはいるが、これも中国お得意の孫子の兵法の一つ「戦わずして勝つ」という戦法であり、単純なトランプは早くも手玉に取られているようだ。鉄鋼に関しても年間１０億トン近い生産量と、日本の１０倍近い生産をしており、これを更に増量させようとアジア、又ブラジル辺りにも高炉一貫の何百万トンクラスを建設予定であり、世界の景気が拡大している時は、そう目立たないが、一旦景気下降ともなれば押し込み先を求めて鋼材が世界で氾濫することになり、今度不況が来たときはと考えると、今までなかったような状況となる。ちなみに推定ではあるが、中国の鉄鋼備蓄量（国全体の鉄鋼使用量）は約１００億トン、年間のスクラップ発生量は約２億トン、使用量は約１億５０００万トン強といわれてはいるが、電気炉の使用量がかなり増加して来ており、固定的在庫、目減り、歩留まりを考慮すると５０００万トンのラグはないと思われる。この先、米国向けがどのようになるのか、昨年と同じように中国が強力な公共事業で経済を引っ張っていくことが出来るのかに懸っているようだ。日本は米国の圧力により、より円高に。安倍内閣がどうにかなると、更なる円高にと、先行きはまったく不透明といってもいいようだ。ただ、世界景気は現在は堅調であり、すぐにどうこうということはなさそうだ。

北九州市　解体業　石川興産

米中貿易戦争で楽観的見方もある一方、鉄鋼、アルミ、大豆等の先物市場や現物市場はどちらかというと、プラス要因よりマイナス要因の方が強く、これまで高く推移していただけに、高値調整という動きとなっているようだ。この米中貿易に北朝鮮問題やシリア等中東問題、それとまだ中国が非難声明を出していないが台湾の潜水艦建造に米国が全面協力する問題、この問題までトランプが対中でのカードにしているとは考えにくいが、台湾は中国の一部と公言する習政権からすれば、これは自国の安全保障にもつながることから看過出来ることではなく、これからひと悶着ありそうである。又、北朝鮮問題にしても経済制裁に音を上げた北朝鮮が核弾頭付きＩＣＢＭ完成までの時間稼ぎをしていることは間違いなく、核放棄してもいいという金正恩の嘘は、そのうち明らかになりトランプが怒り狂うことになる。中国の鉄鋼関連は米向け輸出が減少すること。電炉鋼の生産が増えスクラップ使用量は増えるが、製品価格、鉄鉱石、原料炭等は値下がり始めていること。米国のコンポジットプライス（３地区平均価格）も積雪の時期が過ぎ荷動きが回復し価格が下落してきたこと。中東の需要国トルコも中国の価格下落の影響を受け下落傾向にあること。等々で世界的な高値調整となった。但し、世界景気はまだ堅調であるので貿易戦争の行方にもよるが、そう下押しはないのではなかろうか。

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アジア地区の価格下落により、関東湾岸地区の下げが続いている。米中貿易戦争の行方が読みづらく、楽観的な見方もあり、ここ一両日は為替も円安傾向、株式も上昇と首を傾げる動きとなっているが、仕掛けたトランプ政権は１１月の中間選挙を見据えての動きであり、この問題が短期的、軽微的に終わるとはとても思えない。そもそもここ２０年位で中国経済は鉄鋼業を始め鉱工業生産では、多くの品種で世界シェアの５０％前後を占めるようになったものも多く、明らかに国策として強引に寡占化を目論んでの、協調姿勢ゼロの許されざる行為が続いている。これらの国を挙げての世界経済を中国製品で寡占化させようという行為は、ここ何年かは米だけでなく、ユーロ、その他の多くの諸国での国内産業の崩壊に繋がるとして大問題化してきている。ただ国力の違いから米以外では今回のような力勝負は出来るはずもなく、国際的な会議の場で追及しても、鉄鋼等では減産をするすると、その場しのぎの逃げ口上を言いながら、いざ蓋を開けてみると年々増量してきており、その他の問題にしても、とても誠意ある対応があったためしはなく、政治的なもの、経済的なもの、軍事的なものすべてに於いての、この態度は国際社会から見て、いつまでも看過出来るものではない。そもそも国の援助で成り立っている国営企業がシェアを強引に伸ばして行くこと事態がＷＴＯの条項違反でもあり、この際トランプ政権だけでなく、国際社会全体で中国製品の輸出に対して数量的な規制をかけるべきである。このままであれば、中国共産党政権の横暴に今まで以上晒されることになり、世界が中国共産党に支配されることになる恐怖社会となる。この米中の貿易戦争で日本だけが割を食うことだけは避けなければならないが、、この問題は安倍さんでも中々難しく、他の人ではもっとダメ、野党では国が破綻してしまうのではと思われる。野党は、何とか安倍さんの首をとろうと、この一年間一人あたり３０００万円台の国費を貰いながら、国民の為の政治をせずに、政局ばかりに大騒動させた罪は重く、森友、加計どころか、どれだけ国と国民に損失を掛けたのかよく考えるべきである。それが理解されてない野党は最早救いようがない政党となっているようだ。

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米中貿易戦争が、中国の対抗処置で一段と混迷の度を深めて来ており、それを見て先物主導の値下げ調整となっている。トランプの打ち出す政策等は、すべて１１月の米、中間選挙に向けたものであり、トランプ支持者に向けたものであるので、この状況はひと月やふた月で終了するものではなさそうだ。米中はお互いに強硬姿勢を示すことで、相手先から譲歩を引き出そうという戦略であろうが、巨大化している中国の貿易黒字、過剰生産がどうにかならないことには今回の問題は解決しそうにもない。又、北朝鮮が経済制裁に困り果てて、急に気持ち悪い程の融和姿勢を示しているが、これに米国が乗ってくるかは北朝鮮が本気で核放棄に取り組みするのかに懸っているようだ。５月と言われている米朝首脳会談も、さてどうなることやらである。我が日本も今月末に安倍さんが米国に行くことになっているが、間違いなく貿易不均衡問題で圧力にさらされると思われるし、今月１５日頃発表の米財務省発表の為替報告書には再び日本を為替操作国として監視対象国とするとなるものと思われる。これからのトランプの言動は１１月の中間選挙までなりふり構わずの強硬な言動となるものと予想される。さてこの先どうなることやら、恐怖指数は２０ポイントを超えてまま推移している。トランプの過度の「保護貿易主義」が折角安定化している世界経済が縮小傾向になるのではと心配される。

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