2017年4月29日より、1000円値下げ

4月14日より早くも5回目の値下げで、3500円の値下がりとなり、中国の鉄鋼市況悪化の影響が世界中に伝播している。本年秋には5年に1度開かれる中国共産党大会に向けて習近平政権としては、好景気を維持し、より国民の支持を取り付けたいところであるが何度となく打った景気対策も大した波及効果を生むこともなく、却って不良債権ばかりが膨れ上がる状況となり負のスパイラルが拡大している。過剰設備と過剰債務、この2つの負の遺産がどうにかならないことには中国経済は長いトンネルに入ってしまうことになりそうだ。又、ここに来ての対米の輸出超過問題に対しても、これからの対応となり、生命線である対米輸出を制限されることになると、命綱の一つである外貨獲得にも大きな支障が生じることになる。これまで急成長したツケが一気に表面化してきたというのが現在の中国の状況ではないだろうか。又、巨大化した軍事費、治安維持費もこうなると大きな負担となり経済悪化に拍車をかけることになる。鉄スクラップ業界も鉄鋼業界の悪化に即影響を受けることになるが、一番の気がかりは、これから中国がスクラップの輸出国として台頭してくることであり、年間1億トン以上といわれる発生量からして、これもまた世界的に大きな悪影響を与えそうな嫌な予感がしているのは私だけではないようだ。ここに来て集荷網も整備されつつあり、これからは国内消費だけでは賄い出来ず、多くは輸出ということになってくるので、その量は今後増加の一途となってくることになる。それに合わせたスクラップ業としての在り方も大きな課題となる。

北九州市 解体業 石川興産

2017年4月27日より、1000円値下げ

中国市場の相場が悪化、鋼材市況から鉄鉱石まで売りが売りを呼び相場が下げ止まらない状況となっている。又、最近は、ここまで輸出されていなかった中国産スクラップも40%の関税がかかるのにも拘わらず、大量のオファーがアセアン諸国に出回っている。元々、昨年後半より政府の大型公共投資をはやして鉄鋼関連等の先物が急騰、エコ車購入への補助金や今は抑制されてはいるが、不動産への融資の緩和処置等により、先物や不動産にバブルが発生し価格が高騰し、それが鋼材現物の価格の上昇や、それを見越しての思惑的な現物の買い入れが進み、更には全般的な価格の上昇とスパイラル的な上昇相場が続いていたが、政府による大型のインフラ投資が一段落すると、価格も動きも低下し、これまで隠れ増産や大量の思惑在庫していた向きの売りが一斉に出始めたのが最近の動きである。現在の中国は、当初の安く大量な労働力を売りに、世界中から投資資金をかき集めていた時期は去り、賃金は上昇し、国力の上昇とともに、周辺国に対して強圧的な共産党独裁国家の利己的なエゴを押し付け排他的な国になるに連れ、これまで中国への投資に向かっていた国々や企業が逃げ出すことになり「中国経済がピークアウト」した瞬間でもあった。中国は鉄鋼業を始め多くの産業で過剰すぎる設備を抱えている為、一旦下り坂になると、それがより重荷となり、より経済の回復を遅らせることになる。日本もバブルが弾け、失われた20年と言われたが

中国の場合、過剰債務、過剰設備が日本の比ではなく、経済が回復するまで20年以上の年月を要しそうである。北朝鮮問題もあり、地政学的リスクは何故か昨日北朝鮮の動きがなかったということで、VIX指数(恐怖指数)は14ポイントから10ポイント台に下がってはいるが、これはちょっと?。

北九州市 解体業 石川興産

2017年4月25日より、500円値下げ。  

フランスの大統領選挙の第一ラウンドは、何とかマクロン候補が生き残り

極左、極右の最悪の争いにならずユーロ崩壊の危機は去ったようだ。もし極左、極右で第二ラウンドとなった場合、これはイギリスが去ったブクレジットどころのさわぎではなく、世界的な大混乱になっていたと思われる。ドル円も一気に90円どころまでの円高となって北朝鮮問題も含め、日本経済も危ういところであった。第二ラウンドは、マクロン候補が極右のルペン候補に圧勝するであろうから、いまのところまずはホットしたところである。このマクロン候補の名前が、エマニュエル・マクロンさんといい、エマニュエルというと我々が若かりし頃、大ヒット映画となった当時の官能映画のエマニェル夫人を想像してしまい何となく落着かないというか笑えてしまう。また、この方は高校生時代の恩師と略奪結婚しており、奥様との年の差25歳というのも、すごい人だなと感心しきりである。又、明日は朝鮮人民軍創建85周年にあたり、本来であれば核実験というところであるが、果たしてどうか、もしやっったとすれば正直商売どころではなく、その状況を見守ることになりそうである。これもやればリスクオフの過度の円高に走りそうである。今度ばかりは米中連携して動きそうであるので、日本にもミサイルが多数飛来してくることも覚悟しなくてはならない。何もないに越したことはないが、やりたい放題の金政権を放置しておけば、将来もっと危機的な状況も起こり得る恐れもあり、それを考慮した場合、最悪なことも十分あり得ると覚悟を決めたほうがいいように思われる。

明日なくても、何日かあとに突然あることも考えておくべし。皆さんの幸運をお祈り致します。

北九州市 解体業 石川興産

2017年4月22日より、500円値下げ。

国際価格が値下がりしており、国内の輸出価格も連動しての値下がりとなっている。鉄鋼関連では豪州の原料炭等がサイクロン災害での出荷難から上昇していたが、流通ルートの復旧もメドがつきスポット価格も値下がりしてきた。鉄鉱石も中国の岸壁在庫だけでも約1億トンと言われており、中国国内の鋼材価格も値下がり傾向となっている。日本国内のスクラップ価格も輸出市場の値下がりとトランプ政権の度重なる為替への口先介入で円安から円高へと、為替の方向性も輸出面では一段のマイナスが意識される相場となりつつある。

ドル円は今のところ日銀短観で謳われている大企業製造業の想定為替レート108円43銭でストップしているが、テクニカル的には108円84銭、これを割れると次の節目は104円70銭付近となる。現在世界は、北朝鮮、シリア、ウクライナ、等々の紛争問題、ユーロ圏等の政治の混迷化問題と地政学的リスクは、これまでになく高まりを見せており、世界の投資家、実業家等のセンチメントも相当悪化して来ている。又、トランプ政権の不透明な政権運営も世界中の不信感を生んでいる。現在、形的には米国がけん引し、一時悪化しつつあった中国経済も景気対策を連発し、何とか踏ん張ってはいるが、インフラ投資と不動産中心の政策だけでは、いつまで持つか心配の種でもある。中国の名目GDPは、1月~3月で前年同期比1,9兆元(約30兆円)増加したが、問題は、その期間に家計や企業債務が3,6倍増加し6,9兆元(約108兆円)増加していることだ。本年は6兆元(約94兆円)の減税等で景気の底割れを防ごうとしてはいるが、不動産バブル、債務バブルは、この上なく膨張しており依然注意信号は点滅中である。

北九州市 解体業 石川興産

2017年4月14日より、500円値下げ。

米国コンポジットプライスがトルコ向けの値下がりにより大幅下落(30ドル安)、それにつれて国際価格も下落、アジア市況全般の下落に繋がっている。昨年後半より中国政府が低迷する国内景気のテコ入れとしてインフラ等への巨額の公共投資をきっかけに先物市場が急騰、又、自動車減税策、不動産優遇策等により、鋼材の実需等の回復もあり価格の上昇に繋がった。これらの状況からこれまで輸出されていた鋼材等が国内消費と先行在庫に回され輸出量が減少し、これまで中国から製品、半製品等を購入していたトルコ、ベトナム等のスクラップ買受国の価格が急騰、米国のコンポジットプライスの上昇に繋がった。

但し、鋼材市況が上昇したことから、中国の鉄鋼メーカーの隠れ増産等も増加している模様であり、中国国内の鉄鋼需要次第では、再び安値輸出ラッシュが始まる可能性も指摘される。又、現在は急激な地政学的リスクの高まりにより非鉄市場等でも値下がりが始まっており、逆に原油や石炭等の値上がりから電気炉メーカー等の副資材等は値上がりしている。更にハリケーン等の自然災害によりオーストラリアの原料炭の出荷が激減、原油もイスラムゲリラのリビアの油送管襲撃により、原料炭や原油価格は上昇している。この先、シリア問題、北朝鮮問題等がどう転ぶのかによって、世界経済の行方も大きく変化する情勢下でもあり、目先でもリスクオフの円高株安によって、日本の輸出企業中心に先行きの収益面での悪影響が意識されている。企業収益が悪化すれば、当然株価も値下がりし、円安と株式上昇をテコに景気上昇を図ってきたアベノミクスにも地政学的リスクの高まりと同時に危機が訪れようとしている。さてこの先どうなるのか、北朝鮮の出方にかかっているようだ。

北九州市 解体業 石川興産