月別: 2016年4月

　５月の連休前ということもあるが、これで１２月１０日より上げ幅が８５００円となり、予想外の値上がりとなっている。確かに米国からのトルコ向けはＣＲＦベース円概算２万８０００円等からすれば、まだ安価かも知れないが、ここまで上昇してくると、内外の経済情勢からして、上げ過ぎということも考えられ、反動安もそろそろ考慮しての取引を心掛けることが大切である。長期の解体もの等は、価格スライド契約が無難である。今回の価格急騰の震源地である中国はと見ると、２１日に中国国務院が金融支援等の貿易促進策を決定、世界からの非難も何のその聞く耳持たずの国家支援の輸出振興となると、これは明らかに反ダンピング法違反となる。先日ブリッセルでおこなわれたＯＥＣＤ主催の鉄鋼製品の供給過剰をめぐる協議にも中国は出席したが自国の生産削減、輸出抑制については激しく反発したようだ。中国だけでも４億トンを超える過剰設備を抱えているにも係わらず、さらなる新規設備を増設しており、現在でも世界の５０％のシェアを更に高め、他国企業のシェアを問答無用で奪っていく戦略であるようだ。世界の各国政府は、この暴力的政策には、反ダンピング法なりで国内産業を保護する手立てを早急に立法化しなければ、国ぐるみの強盗国家には対抗出来ない。これは鉄鋼だけではなくステンレス、アルミ業界でも新規設備を増設しており世界シェアを強引に奪おうとしている。

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　１２月１０日より、７５００円上昇と中国景気対策、不動産価格上昇の影響が現在のところ止まらないが、中国経済の現状を見る限り明らかに行き過ぎである。此のたびドバイのドーハで行われた原油増産凍結協議は合意出来ず、ベルギーのブリュセルで行われたOECDの鉄鋼の供給過剰をめぐる協議も中国が反発して、これも合意は出来なかった。中国の景気対策時には、鉄鋼関連の在庫が減少していたことから、買いが殺到、同時に不動産にも金融支援等の政策もあって買いが殺到したことから、現在の値上がりに繋がっているが、今の中国経済には、これに繋がるものがなく、このフィーバーも短期間で終わるものと考えた方が賢明である。この状況の為に過剰設備の縮小に動いていた業界も一斉に増産に走っており、国内需要が増加しているのにも係わらず３月の鋼材輸出は９９８万トンと前年同月比２９，６％増加し相変わらず年率１億トン超えのペースが続いている。又、中国は３月全人代関連で鉄鋼設備を５年間で１億トン以上廃棄すると発表していたが、新規情報では、この１年間で１億９０００万トンの新規設備が増加、国外でも高炉等の建設もあり、世界で２０１５年に７億トン以上ある過剰設備が、中国の独善的拡大志向の為に過剰設備が増大し続けている、早晩供給過剰から値下がり局面となりそうである。

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　予想外の値上げ局面となっている。３月に開催された全人代で、２０２０年まで６．５％の成長を維持させる為に交通網等を中心に年間２兆元（約３４兆円）もの景気対策を行っていくと打ち出して以降、不動産中心にミニバブルが発生し鉄鋼生産等に思惑的な生産量拡大と買いが先行、価格が予想外の上昇となっている。２００９年のリーマンショック以降４兆元（約５６兆円）の財政出動し、その後の中国経済の躍進に繋がった訳だが、バブルが消滅、その後遺症として過剰債務、過剰設備、過剰不動産という問題が発生、その問題をゾンビと言われる民間企業を切り捨て、国営企業に生産を集中させる中、産業構造改革により労働者を２次産業より３次産業への移動を図っていくが、その過程で発生する６００万人～１０００万人とも言われる失業者の為の対策と考えられる。このミニバブルは、過剰設備解消や産業構造改革を遅らせるばかりか

民間企業を切り捨て国営企業を肥大化さす方策では企業のイノベーション等の遅れにつながり競争的発展を阻害させるだけである。とりあえず不動産市場は前年比４．９％増、７０都市中６２都市での価格上昇となり、鉄鋼生産も１５カ月ぶりに増加し７０６５万トンとなっているが、輸出も９９８万トンと前年同月比２９．６％の増加となっている。株式市場も国営銀行等の買い支えにより節目の３０００ポイント回復となっている。この一連の動きは近い将来のバブル破綻となり更に過剰債務が拡大、より大きな危機を創出されるだけだ。

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今回も関東湾岸価格に対しての価格調整である。メーカーとしても５月連休を控えて在庫の積み増しを図っている。原油価格にしても鉄鋼関連価格にしても、中国の景気対策に対しての思惑的な先物買いが価格をけん引しており、実需が伴っての買いではなく、ヘッジファンドの先物買いでの買いあおりの動きに踊らされているというのが実情である。又、４月１７日にカタールのドーハで原油増産凍結協議が予定されているが、仮に合意に至っても現在の供給過多の需給ギャップが改善される訳ではなく、原油価格の継続的な上げには、つながらないと思われる。原油先物市場では先物の買いが積み上がっており、ヘッジファンドの逃げ方としては、一旦買い上がり、その後ドデン売りに出てくるものと思われる。１５日発表の中国１～３月期GDPは前年同月比プラス６．７％と習近平の唱えと同じでやっぱりという感じである。又、３月の輸出額も前年同月比１１．５％増と見かけは好調であるが、前年は３月に「春節」の休みが入っており，元々のパイが小さく、本年は休みの大半は２月であり、その差が１１．５％として表れただけである。又、同時期の輸入は７．６％減と悪く、いつも指摘するように、輸入がこれだけ落ち込んでいるのに、GDPの７．６％というのはあり得ない。中国経済の停滞は継続中である。

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関東湾岸価格の値上がりに対応したものであるが、そろそろ行き過ぎではと思われる。原油もWTIで１バレル４２ドル台まで買われたが、４月１７日のドーハでの増産凍結協議に向けての思惑買いが主体での上昇である。又、現在でも供給過多状態が続いている中で凍結するだけでは、価格的にインパクトはない。原油価格が短期間で、ここまで上昇したのはヘッジファンドの先物での買い上りと売り方の巻き戻しであった。その先物買いは、３月末時点でのブレンド物先物とオプション契約について３６万４０００枚、WTIは２１万５０００枚と記録的なネットポジション（純買い越し）となっている。＊１枚は１０００バレルであるからヘッジファンドのペーパーポジションは、世界の石油需要の約６日分、５億７９００万バレルに上っている。これは最近の円買いにも表れており、ヘッジファンドの円買い越しポジションは４月５日までに、６万枚を超えており、２００９年以降の円高局面を含めて過去最大規模に積み上がっている。何が言いたいかと言うと、どこかの時点で原油の下落場面、円の円安となる場面があるということである。これらと同じように鉄鋼関係も今回の値上がりは思惑が先行している部分が多く、実需が伴っていないことから、思惑買いが終了すれば価格は下げることになる。噂では中国では休止中の炉まで再稼働させているらしく、案外早く下げに転ずることになるかも知れない。

 

 

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正直驚きの値上げである。中国の景気対策と米国の利上げ先送りにより、世界的にリスクオンの動きとなっている。特に中国の景気対策は、在庫薄状態であった中国国内の需要を喚起し、取敢えずのところ輸出量の減少となり世界の鉄鋼価格の上昇となっている。中国からのビレット等の輸出減少は、トルコからの米国くずの大量オファとなって価格に跳ね返り、米国コンポジットプライスは年初から７０ドル～８０ドル上昇、CIFベースで２６０ドルを超えるオファとなっているようだ。但し、中国をはじめ世界的な景気低迷は継続しており、米USスチール、世界的大手アルセロールミタル、英タタ製鉄では大きな赤字決算となっており人員整理も始まっている。原油価格も４月１７日の増産凍結協議を前に４０ドルを超えた価格帯となっているが、供給が需要を上回った状況が続いており、先行き価格が維持出来るか微妙な状況となっている。中国鋼材も中国国内の在庫調整が終了した後にどういう動きとなるのか要注目だ。

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４０ドル台まで上昇したWTI原油が、４月１７日の増産凍結会議を前に３５ドル台まで下落している。＊増産を凍結しても現時点で生産が需要を上回っている。又、中国の年間２．２兆元（約３７．４兆円）に及ぶ財政投融資で不動産価格急騰（一部都市部）、上海総合指数の３０００ポイント回復、鉄鋼等相場商品価格の上昇と短期的には好影響となっているが、これも中国全体で３０００兆円にも上る過剰過ぎる債務が更に増加し、先々の中国経済に大きな重しとなって来ることになり、本格的リセッションの先送りに過ぎないと思われる。日本経済も世界経済の停滞と先行き不安から株安、円高のダブルパンチに見舞われている。円高、株安は中国経済の不調が始まってから進行はしていたが、FRB（米連邦準備制度）が利上げの先送りをしたこと、日銀短観で２０１６年度の企業業績が大きく低下見通しであること、今週安倍首相が米ウォールストリートジャーナル社に為替介入しないといったこと等から一段と円高、株安を招いてしまった。為替というのは貿易立国である日本にとって、ある意味生命線のひとつであり、過度の円高は何としてでも阻止しなくてはならない。目先の節となるのはチャート的にはヘッドアンドショルダーである１０５円だが、ヘッジファンドが仕掛け的な円高株安を仕掛けている今、これを割り込んでくることも十分考えられる。円高が止まる目安は米の利上げだ。今月米国は利上げを先送りしたが、その後の米経済指標は好調であり、５月か６月には２度目の利上げが施行されるはずである。それと日本では伊勢志摩サミットに向けて大規模な財政出動、消費税上げの先送り、大規模な規制緩和、一億総活躍社会の実現に向けての積極的な取組等を行動に移すことにより、円高株安が止まり、米経済とともに世界経済をけん引できるはずだ。

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前回と同じく、輸出価格対応である。中国の大型の景気対策により、思惑的な投機資金が集まり鋼材価格等が反発、上海等の一部大都市での不動産価格の急騰、上海株式市場の節目である３０００ポイント回復等政府の懸命な景気てこ入れ策で、コモデティ関連全般に買いが入り売り方の巻き戻しが続いていたが、実需の伴わない買いの為取り敢えず一服となっている。日本国内の船積み価格はタイムラグがあり、今回の値上がりとなった。コモデティ関連の代表格の原油価格は、４０ドル台を付けた後、３５ドル台まで値を消しており、その他の商品も巻き戻された後は反落基調となっている。先月末のFOMCでイェレン議長が利上げの見送りとハト派的発言があったのと、先日発表された日銀短観の業況判断指数（DI）が大企業製造業で、プラス６と２０１３年６月以来の低水準だったことで、円高、株安となり、１１１円台前半の円高は、輸出企業の業績を更に悪化させることから、海外からの資金が引き上げ始めている。このところリスクオンの経済情勢が続いているが、これまでリスクオンは円安となっていたのだが、その反応もなく円高になっているのは、相場の潮目が変わったと見る向きが多い。これを止めるには一刻も早く大型の景気対策を表明するのと、為替もこれ以上の円高は容認出来ないと、何度かのレートチェック的介入をしないと海外資金は逃げ続けることになる。

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関東の輸出価格への対応だが、世界のコモデティ関連のうち、原油価格はWTIで４０ドル強から４０ドル弱へと上昇はストップしており、中国経済も景気対策発表と共に鬼城（ゴーストタウン）化した７億㎡以上のマンション処理の為に発表した２軒目のマンション購入は頭金なしとする政策の為に上海等のマンションに買いが殺到、不動産価格、コモデティ価格の急騰に繋がった。その余波で鉄鋼関連品も急騰したが、原油にしても、他のコモデティ関連にしても実需の伴ったものではなく、大半が戻り高値を付けた後、ジリ安傾向となっている。従って私的には今回の値上げはダメ押し的なものではないかと考える。４月１７日にカタールのドーハで開催される原油の増産凍結会議も、現時点でも需要よりも生産量の方が多く、この会議に欠席予定のイランやリビアの動向に係らず、価格維持の実効性は疑問である。又、原油先物市場では多くのヘッジファンドが記録的な買い越しをしており、４月１７日の会議次第では大きく反落する可能性もある。中国の不動産価格の急騰も少ない資金で多額の取引が出来るレバレッジ取引が多く、まるで米で破たんしたサブプライムローン取引を見るようで、過剰すぎる債務問題も含めて中国からは目が離せない状況が続きそうだ。

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