2016年3月30日より、岡山、宇都宮、高松500円値上げ。

輸出及び国内流通価格との調整である。30日早朝のイェレンFRB議長の講演会で早期利上げに慎重な発言(ハト派)が出たことにより、為替ではドル安円高となり株価(ニューヨーク)、金等は上昇、原油は増産凍結会議にイラン、リビアが出席を表明していないことから38.28ドルと続落した。又、予算案が成立した安倍首相も、伊勢志摩サミット前後での景気対策は示唆したものの、来年4月に予定されている消費税アップについてはリーマンショック級の経済への影響が生じるようなことにならない限り予定通り施行すると述べた為、市場が失望、イェレン発言も含めて円高への動きとなった。現在政府には外国為替特別会計に10数兆円の差益があり、景気対策の財源は問題はなく、保育園、保育士、子育て支援、学生支援、減税を含め、人と暮らしへの投資が主体となるものと思われる。コモデティ関連も中国の景気対策、原油価格の上昇等が続いたが、実需が伴った上昇ではなかったことから価格的には踊り場となっており物によっては調整入りとなっている。前述しているイェレンFRB議長のハト派発言により、コモデティ関連、新興国の為替、経済にはプラス作用となり、円高となる日本経済にはマイナスとなる。あとは安倍首相の景気対策及び消費税上げの延期イコール円安に期待したい。安倍さんの周囲の大半は消費税延期を助言しているが、盟友である麻生財務相が財務省官僚の意向を受けて消費税上げ履行派であり、現在調整中と思われる。中国の現状を分析すると、充分にリーマンショック以上の状況である。

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2016年3月26日より1000円値上げ。

WTI原油40ドル前後、中国鉄鉱石56ドル前後(一時60ドル台)と思惑先行の価格帯で推移している為、中国、ロシアからのビレット、スクラップ価格が上伸。これは、偏に中国の2兆元(約34兆円)の景気対策と5度に及ぶ金融緩和政策によるもので、売られ過ぎからの自律反発の範囲内であり、実需の伴った上昇ではない。今回の上昇は中国発の投機的な資源価格上昇と原油価格が20ドル台で底入れ、40ドル台まで反発していることが大きい。そのコモディティ価格の上伸も上値圏の踊り場に到達している。この先4月にカタールのドーハで開催される原油増産凍結会議が行われる。この会議にはイランが欠席予定であり、非OPEC加盟国で今や世界一の産油国となった米国も参加しない為、実効性は疑われるが、原油価格の下支えにはなりそうだ。但し会議が決裂した場合は価格下落に繋がる。又、世界的な経済の低迷から原油の実需は減少しており、原油の非輸出国であった米国が昨年末より輸出国となっており需給の改善は今のところ期待できない。又、一時沈静化していた米国の2度目の利上げも、米経済指標の改善傾向から蒸し返されており、これが近々実行されると、資源価格の下落と中国、ロシアを含む新興国経済に負の打撃を与えることになる。

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2016年3月23日より、1000円値上げ。

今月開催された全人代での年間2兆元(約34兆円)の景気対策と産油国間の増産をしない合意等でコモディテイ関連の相場環境が好転した。ニューヨーク、上海の株式市場も7日連続高になるなど明るさが増している。3月年度末は年度末特有のドレッシング買いや、28日以降は権利落ち後の売り物が重なるため、株式、コモディティ関連共これから波乱の展開が予想される。中国も金融緩和でダブついた資金が一斉に都市不動産、原油を始めとするコモディティ関連に入った為、底値近辺にあった相場価格が想像以上に上昇している。しかし世界の景気動向に変化はなく上昇した相場も早晩終了し需給に見合った価格帯に戻ることになる。又、経済環境のリスク度を見るVIX恐怖指数も本日の午前中に本年の最低位の13.79ポイントまで下がり環境が良好であることを示していたが、本日午後にはベルギーのブリュセルで同時多発テロが発生、再び地政学的リスクが増大している。中国では中央政府、地方政府、各企業の過剰債務が膨れ上がっており、減少を続ける外貨準備高も含めて相当に厳しい状況となりつつあり、長期に亘り経済の停滞は避けられそうにない。従って現在の値上がりは底値からの自立反発であり一時的なものである。

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2016年3月17日より500円値上がり。

中国全人代の2兆元(約34兆円)もの景気対策費からの思惑と、原油価格の底入れが加わり、先高を期待した中国ファンド等の買いが入っているようだ。これらの動きと世界各国が中国の鉄鋼製品に対して高額の関税を設けたことにより、世界的に鉄鋼製品価格が底入れから一時的に上昇している。又、これらの思惑で中国国内の上海、深圳等の不動産価格も高騰しており(他地区は値下がり継続)、鉄鋼製品の値上がりもこれに影響されている部分もありそうだ。これから先、4月にはロシアでの産油国会議、OECDの中国鉄鋼製品に関するダンピングに付いての会議、5月の伊勢志摩サミットのG7,6月の英国でのユーロ離脱の賛否を問う選挙、日本の参議院選挙、米大統領選の行方等々混乱要因が多く控えているが問題はやはり中国経済がソフトランディング出来るかどうかだ。中国の外貨準備高の減少、中央政府、地方政府の過剰すぎる債務と、かなり大きいと言われている「隠れ債務」、外貨準備高も、ここ1年間で20%減少しており今年1月には3兆2300億元(約378兆円)となっている、この減少傾向は今年になってからも続いており、又公表されている準備高の中には海外に投資して不良債権化しているものも入っているという指摘もある。中国共産党のさまざまな大嘘の言動からして1兆元程溶けているのではという噂も案外真実なのかも知れない。どちらにしても設備廃棄、産業構造の変革には多くの時間と資金が必要なことからハードランディングの可能性も高いと思われる。

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2016年3月15日より500円値上げ

中国全人代で景気対策(主には交通網整備)に2兆元(約34兆円)を投じるとのこと,鉄鋼設備削減との思惑から、原油を始めコモデティ関連が一斉に反発している。原油はチャート的にもWボトムを形成し、時を同じくして、産油国間の現行生産量を維持するという話が決まったという報道もあり、よりしっかりとした地合いとなった。中国国内でも景気対策による期待から鉄鋼製品が値上がりに転じており、鉄鉱石のスポット価格も40ドル前半から60ドル台へと一気に上昇している(その後50ドル台)。又、噂によると休止中の設備も再稼働を始めているらしい。世界経済もこれらのことから久しぶりのリスクオン相場となってはいるが世界経済のファンダメンタルズはそんなに好転している訳でもなく、年度末特有の動きも加わって今後波乱含みの展開と予想する。又、関東湾岸の輸出価格上昇は、ベトナムが中国のビレット等に緊急輸入制限(セーフガード)を設け20%の課税したこと、中国国内価格が急騰したことから 中国からの輸入がストップ、その代替品として日本からの輸入くず手当に動いた為の上昇であった。これらの処置はインド等でも中国からの鉄鋼製品に対して最低価格制度を設け品種ごとに341米ドルから752米ドルの価格を設定し安値での流入を阻止している。中国は鉄鋼、石炭、セメント等の過剰設備の廃棄等を言ってはいるが、その反面すべての物の輸出促進、外貨獲得を優先しており、又地方政府も雇用問題、債務問題等の深刻な問題を抱えており、中央政府の世界に向けての発言とは別に輸出を増加させている。今後は鉄鋼の1億トン超えの輸出は勿論、石炭、穀物類のトウモロコシ、3国間貿易でのLNG等の数量が増大する。アルミやステンも増加が言われている。政治、経済、軍事力で世界トップをめざす今の中国は他国との協力、協調等頭になく、今後の世界経済は今まで以上に中国に振り回されることになる。これにトランプが大統領にでもなれば、日本は相当な覚悟が必要となる。

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2016年3月8日より、岡山、高松500円値上げ。

原油価格が、きれいなWボトムを形成して、価格は30ドル後半まで上昇した。その為すべての資源価格が下げ止まりから底値是正に動意付いている。今回の500円アップは、韓国メーカーが手配している米屑の入着ズレや、寒波等で欧米の荷動きが悪化トルコ向け価格上昇が季節的要因にて上昇したもので荷動きの回復とともに価格上昇は解消されそう。資源市場をけん引している原油価格は、今後OPECが協調減産できるかに掛かっているが、価格が上昇すればシェールオイル等が増産に向かうところから、せいぜい40ドル台のせが精一杯で多くは期待出来ない情勢が続きそうだ。又、鉄鋼業界待望の中国の粗鋼減産も国策として進める一帯一路政策と矛盾しており、ここから更に中国経済が落ち込むことを考えれば、多少減産しても需給ギャップは拡大、1億トン以上の余剰分の輸出が中長期で継続されることになる。従って鉄鋼価格も低位での推移が続くことになる。

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