バイデン勝利で大型の景気対策を期待し株価も上昇、原油等も上昇し世界的に期待値のみが先行中であるが、環境問題と法人税増税をマニフェストに掲げるこの民主党政権が果たして景気浮揚させることが出来るのか、甚だ疑問符が付くのではないだろうか。又、最大の難点は民主党政権は歴史的に中国寄りであり日本には冷淡である。オバマ時代のランス国務長官（？）に至っては尖閣問題は日中の問題であると日本を突き放しており、このランスが再び登場する可能性も高いところから要注意である。只、当時より中国共産党がより先鋭化しており、それに対して米国全体が反中国となって来ていることから、あからさまに親中国というわけにもいかないであろうから、まずは様子見である。現在のところ中国を始めアジア諸国の景気は改善傾向であり、欧米のコロナ対策が予防薬の開発で今後改善に向かうのかが課題である。それであればV字回復とはいかないが、緩やかな回復となりそうである。スクラップ等の価格も景気にスライドとなりそうである。
北九州市 解体業 石川興産