中国の国内価格が鋼材、鉄屑とも値下がり始めた為に、日本市場も続落が続き１０月３１日から１０回目の値下がりで６５００円の下落となった。先日のブエノスアイレスのＧ２０に於いての米中首脳会談では取り敢えず来年年明けからの追加関税（１０％から２５％への引き上げ）は見合わせたこととなったが、９０日以内（２月末期限）に知的財産の侵害や技術移転の強要、中国が掲げるハイテク産業への巨額の補助金への規制、更に米国から農産物、自動車、エネルギー等１兆２千億ドル（約１３６兆円）の輸入品の拡大等を迫るものと思われ、経済情勢が厳しくなってきている中国がスンナリと飲めるものではない。又、環境規制が厳しくなり、冬季減産といっていた中国鉄鋼業界は景気の落ち込みもあり、今季の冬季減産はかなり緩めとなってきたようだ。（市況にはマイナス）米中貿易戦争、ロシア、ウクライナ問題、イタリアの財政問題、フランスの政情不安、ドイツのメルケルさんのレームダック化、イギリスのブレクジットと地政学的リスクはこれまでになく上昇してきており、米中経済が下振れとなると、世界経済は１０年以上成長を続けてきただけに、一旦下り始めると大きな谷となる可能性は十分に考えられる。
北九州市 解体業 石川興産