アジア地区の価格下落により、関東湾岸地区の下げが続いている。米中貿易戦争の行方が読みづらく、楽観的な見方もあり、ここ一両日は為替も円安傾向、株式も上昇と首を傾げる動きとなっているが、仕掛けたトランプ政権は１１月の中間選挙を見据えての動きであり、この問題が短期的、軽微的に終わるとはとても思えない。そもそもここ２０年位で中国経済は鉄鋼業を始め鉱工業生産では、多くの品種で世界シェアの５０％前後を占めるようになったものも多く、明らかに国策として強引に寡占化を目論んでの、協調姿勢ゼロの許されざる行為が続いている。これらの国を挙げての世界経済を中国製品で寡占化させようという行為は、ここ何年かは米だけでなく、ユーロ、その他の多くの諸国での国内産業の崩壊に繋がるとして大問題化してきている。ただ国力の違いから米以外では今回のような力勝負は出来るはずもなく、国際的な会議の場で追及しても、鉄鋼等では減産をするすると、その場しのぎの逃げ口上を言いながら、いざ蓋を開けてみると年々増量してきており、その他の問題にしても、とても誠意ある対応があったためしはなく、政治的なもの、経済的なもの、軍事的なものすべてに於いての、この態度は国際社会から見て、いつまでも看過出来るものではない。そもそも国の援助で成り立っている国営企業がシェアを強引に伸ばして行くこと事態がＷＴＯの条項違反でもあり、この際トランプ政権だけでなく、国際社会全体で中国製品の輸出に対して数量的な規制をかけるべきである。このままであれば、中国共産党政権の横暴に今まで以上晒されることになり、世界が中国共産党に支配されることになる恐怖社会となる。この米中の貿易戦争で日本だけが割を食うことだけは避けなければならないが、、この問題は安倍さんでも中々難しく、他の人ではもっとダメ、野党では国が破綻してしまうのではと思われる。野党は、何とか安倍さんの首をとろうと、この一年間一人あたり３０００万円台の国費を貰いながら、国民の為の政治をせずに、政局ばかりに大騒動させた罪は重く、森友、加計どころか、どれだけ国と国民に損失を掛けたのかよく考えるべきである。それが理解されてない野党は最早救いようがない政党となっているようだ。
北九州市 解体業 石川興産