米中貿易戦争が、中国の対抗処置で一段と混迷の度を深めて来ており、それを見て先物主導の値下げ調整となっている。トランプの打ち出す政策等は、すべて１１月の米、中間選挙に向けたものであり、トランプ支持者に向けたものであるので、この状況はひと月やふた月で終了するものではなさそうだ。米中はお互いに強硬姿勢を示すことで、相手先から譲歩を引き出そうという戦略であろうが、巨大化している中国の貿易黒字、過剰生産がどうにかならないことには今回の問題は解決しそうにもない。又、北朝鮮が経済制裁に困り果てて、急に気持ち悪い程の融和姿勢を示しているが、これに米国が乗ってくるかは北朝鮮が本気で核放棄に取り組みするのかに懸っているようだ。５月と言われている米朝首脳会談も、さてどうなることやらである。我が日本も今月末に安倍さんが米国に行くことになっているが、間違いなく貿易不均衡問題で圧力にさらされると思われるし、今月１５日頃発表の米財務省発表の為替報告書には再び日本を為替操作国として監視対象国とするとなるものと思われる。これからのトランプの言動は１１月の中間選挙までなりふり構わずの強硬な言動となるものと予想される。さてこの先どうなることやら、恐怖指数は２０ポイントを超えてまま推移している。トランプの過度の「保護貿易主義」が折角安定化している世界経済が縮小傾向になるのではと心配される。
北九州市 解体業 石川興産