中国市場の冬季減産を材料に鋼材の供給減につながるという思惑から先物市場で価格が上伸している。但し、中国政府は金融市場の規制を強めてきており、特に理財商品等の「影の銀行」（シャドーバンキング）に対する規制には本腰が入ると言われている。中国の金融商品の総計は９６兆元（約１５３６兆円）という巨額に達しており、特に地方政府がこれらの資金を利用して公共投資等の景気対策を行っていたことから、今後の悪影響が懸念される。中国の減産は来年２月の春節まで行われる予定であり、それまで製品関係はしっかりと思われるが、先物主導の価格形成であるので、金融規制による景気の悪化が認められれば、一気に先物から価格が崩れることも考えられる。但し、米国を始め現在のところは好況が継続しており、大きな値崩れはないと思われる。が、ロシアゲート事件も行方が混とんとして来ており、日米とも景気拡大局面が長く続いていることから、そろそろかも知れないということを頭の片隅に入れておくことが必要である。
北九州市 解体業 石川興産