国際価格上昇による輸出価格との調整の値上げである。米下院で税制改革法案を可決、あとは上院での協議となるが、イェレンＦＲＢ議長の後任にハト派のパウエル理事をあてるなど、着々とトランプが狙う低金利、ドル安、そして米企業の本国回帰を狙う法人税制の３５％から２０％への企業減税等に手を打って来ており、先々インフレリスクはあるが、18年の中間選挙、20年の大統領選挙に向けての景気対策としての布石が打たれつつあるようだ。中国の習近平、米トランプ、ユーロＥＣＢのドラギ総裁、我が国の安倍首相と個性あふれる面々の低金利を武器とした景気対策で世界景気の浮揚が続いているが、何か違和感を感じるのは何故か。短期的には効果的な政策ではあるが、それぞれがヘタをすると、強烈な副作用を伴う恐れもあることから不安感を増幅させているようだ。これから中国の先物市場で高値波乱の上下動の動きが続くことが予想される。
北九州市 解体業 石川興産