輸出価格の動きもあるが、中国発のミニバブル相場ですね。現在中国向けの雑品屑等が環境規制の為、そのほとんどが輸入ストップとなり中には船ごと返品という事態も生じているようだ。これは雑品だけに限らず雑電線、アルミ屑、バッテリー屑等の公害発生品種（資源ゴミ）全体や低品位のスクラップ等に及んでいるようだ。鋼材関係も地条鋼メーカーの強制廃業に見るように、中国は脱公害という環境規制にようやく本気で取り組んできたことが伺える。この冬場には中国全域で鉄鋼メーカーの大幅減産が予定されており、深刻化している冬場の大気汚染対策が取られることになつている。又、火力発電所の電力消費量の多いアルミ精錬メーカー等も減産の対象となっており、これらの強制的な減産等が資源業界全般の生産調整に及び、資源全般の価格の上昇に繋がっている。但し基本的には、今後の景気動向がどうなるのかということで決定されることではあるが、この度債務が膨らみ続ける中国経済の格付けが更にワンランク格下げとなり、金融という面でのかじ取りは更に難しさを増して来ている。
又、習近平の最側近であり、不正撲滅という名目で政敵を排除してきた責任者である王岐山がこの度の共産党大会で辞意を固めており、2人３脚で進めてきた政権強化策が崩れる可能性もあり、派閥の力関係に変化が生じることも考えられる。共産党独裁国家であり、一夜にしてすべてが変わることも歴史が証明している。環境規制という構造転換を図っている状況下、先物主導の価格形成は当面続きそうであるが、世界的に金融政策の転換期でもあり、予測がつかない状況が続きそうだ。
北九州市 解体業 石川興産