国際価格が値下がりしており、国内の輸出価格も連動しての値下がりとなっている。鉄鋼関連では豪州の原料炭等がサイクロン災害での出荷難から上昇していたが、流通ルートの復旧もメドがつきスポット価格も値下がりしてきた。鉄鉱石も中国の岸壁在庫だけでも約１億トンと言われており、中国国内の鋼材価格も値下がり傾向となっている。日本国内のスクラップ価格も輸出市場の値下がりとトランプ政権の度重なる為替への口先介入で円安から円高へと、為替の方向性も輸出面では一段のマイナスが意識される相場となりつつある。
ドル円は今のところ日銀短観で謳われている大企業製造業の想定為替レート１０８円４３銭でストップしているが、テクニカル的には１０８円８４銭、これを割れると次の節目は１０４円７０銭付近となる。現在世界は、北朝鮮、シリア、ウクライナ、等々の紛争問題、ユーロ圏等の政治の混迷化問題と地政学的リスクは、これまでになく高まりを見せており、世界の投資家、実業家等のセンチメントも相当悪化して来ている。又、トランプ政権の不透明な政権運営も世界中の不信感を生んでいる。現在、形的には米国がけん引し、一時悪化しつつあった中国経済も景気対策を連発し、何とか踏ん張ってはいるが、インフラ投資と不動産中心の政策だけでは、いつまで持つか心配の種でもある。中国の名目GDPは、１月～３月で前年同期比１，９兆元（約３０兆円）増加したが、問題は、その期間に家計や企業債務が３，６倍増加し６，９兆元（約１０８兆円）増加していることだ。本年は６兆元（約９４兆円）の減税等で景気の底割れを防ごうとしてはいるが、不動産バブル、債務バブルは、この上なく膨張しており依然注意信号は点滅中である。
北九州市 解体業 石川興産