2017年4月14日より、500円値下げ。

米国コンポジットプライスがトルコ向けの値下がりにより大幅下落(30ドル安)、それにつれて国際価格も下落、アジア市況全般の下落に繋がっている。昨年後半より中国政府が低迷する国内景気のテコ入れとしてインフラ等への巨額の公共投資をきっかけに先物市場が急騰、又、自動車減税策、不動産優遇策等により、鋼材の実需等の回復もあり価格の上昇に繋がった。これらの状況からこれまで輸出されていた鋼材等が国内消費と先行在庫に回され輸出量が減少し、これまで中国から製品、半製品等を購入していたトルコ、ベトナム等のスクラップ買受国の価格が急騰、米国のコンポジットプライスの上昇に繋がった。

但し、鋼材市況が上昇したことから、中国の鉄鋼メーカーの隠れ増産等も増加している模様であり、中国国内の鉄鋼需要次第では、再び安値輸出ラッシュが始まる可能性も指摘される。又、現在は急激な地政学的リスクの高まりにより非鉄市場等でも値下がりが始まっており、逆に原油や石炭等の値上がりから電気炉メーカー等の副資材等は値上がりしている。更にハリケーン等の自然災害によりオーストラリアの原料炭の出荷が激減、原油もイスラムゲリラのリビアの油送管襲撃により、原料炭や原油価格は上昇している。この先、シリア問題、北朝鮮問題等がどう転ぶのかによって、世界経済の行方も大きく変化する情勢下でもあり、目先でもリスクオフの円高株安によって、日本の輸出企業中心に先行きの収益面での悪影響が意識されている。企業収益が悪化すれば、当然株価も値下がりし、円安と株式上昇をテコに景気上昇を図ってきたアベノミクスにも地政学的リスクの高まりと同時に危機が訪れようとしている。さてこの先どうなるのか、北朝鮮の出方にかかっているようだ。

北九州市 解体業 石川興産