国際価格からの是正相場が続いている。但し、米国からの為替圧力もあり、円安への再点火は中々難しいようだ。明日早朝１６日３時にＦＯＭＣの金利引き上げがあるが、週末行われるＧ２０で米国が「競争的な通貨切り下げ回避という」中国、日本、ユーロ等通貨安となっている国々に牽制球を投げてくるようだ。しかし景気回復途上になっている米国経済に更なる大規模な景気対策を行うということは、必然的に米金利が上昇しドル高となって行くので他国通貨が安くなるのは当然なことことである。自国の通商政策に不利だから通貨安にするなということは乱暴すぎる押し付けとなる。従って、中国を除く日本、ユーロ等はテーパリングを行って緩和政策の転換を図ることになる。日本も民主党時代の悪夢（ドル円８０円台）から見れば、圧力を受けながらでも１１０円～１１５円の水準を保っていることは、ある意味輸出国家としては有り難いことである。これから本格化してくる米国との通商交渉では米国はＴＰＰ離脱したことで２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）での交渉となるが、トランプ政権には「自国第一主義」の強硬派が多く揃っており、さまざまな分野で交渉が難航することが想像できる。但し、米経済はかなりの確率で上昇すると考えられるので、貿易摩擦もいろいろと生じようが日本経済もその恩恵に授かることになる。只、為替面では米金利が上昇して本来なら円安であるが、米政権からの執拗な押さえ付けによって円安による恩恵というのは期待出来ず、米景気に影響を受けた世界経済の上昇という面での恩恵ということになりそうである。ドル高ということは、これまで原油や金、その他の商品、新興国に向かっていた資金がドルに還流することで、商品相場市場等には向かい風的な動きとなりそうであるが、世界経済の底上げによって現物が買われることによって相場的には一進一退の動きとなりそうである。中国は不動産、相場商品、株式を暴騰させることにより資金を膨張させてきたが、これも行き詰まりを見せており、今は公共投資で景気の下支えをしているのがやっとの状況のようだ。人件費も上昇し、対外的にも強硬的な政策は国際的に受け入れられず、他国は協力したくとも出来ないやりたくないという状況に自らを追い詰めているようだ。この先中国が内外で平和的友好的国家に変貌しない限り中国の衰退、低成長は続くことになる。共産党独裁国家では難しいことではあるが・・・。相場的にはいいところまで来ているようだ。
北九州市 解体業 石川興産