世界的な相場上昇が続いている。先物市場では、中国市場での押上げ相場が続いており、それがアジア、中東地域に波及、中東トルコ市場の上昇が米東海岸相場に影響を与え、米国内全体のコンポジットプライスの上昇に繋がっている。米国ではトランプ大統領が大型の公共投資、大型の減税、軍事費の大幅増額と、これらが全て議会を通過すれば大変な成長率となるが、それ以上に大変なインフレとなる。米共和党はどちらかというと、これまで小さな政府を標榜していた政党であるので、ヘタをすると巨額な財政赤字となるような、行き過ぎた財政支出には恐らく慎重になると思われるので、どこまで出来るのかということで、それにより世界経済の在り方が変わってくると思われる。米経済は現在でもＧＤＰ前年比で２％以上の成長率となっており堅調さを維持しており
ＦＲＢは今３月にも、先々のインフレに備えて、０．２５％の２回目の利上げに踏み切る予定であり、踏み切れば一段のドル高円安ユーロ安になるので景気拡大＝貿易（輸出）拡大に繋げたいトランプ政権と金融の番人として先々のインフレを防止したいというＦＲＢと相反する政策がぶつかり合う形となり、軋轢が生じることになりそうだ。この先、トランプ大統領が言っている程のことは出来ないが、軍事費の増額等は実施出来るであろうから、今年後半から来年にかけて米景気は更に加速することになり世界経済をけん引していくことになる。日本も貿易問題、為替問題では、いろいろと丁々発止もあろうが、日本の技術が必要とされる場面も増えて、日本経済にもプラスに作用されそうだ。というように世界経済が上昇すれば、株式市場も商品市場も価格上昇となり相乗効果が生まれそうだ。但し、中国経済は高度成長した後の調整局面が長く続くことになり
又、地政学的リスクも多くうごめいていることを忘れてはならない。
北九州市 解体業 石川興産