予想外の値上げ局面となっている。３月に開催された全人代で、２０２０年まで６．５％の成長を維持させる為に交通網等を中心に年間２兆元（約３４兆円）もの景気対策を行っていくと打ち出して以降、不動産中心にミニバブルが発生し鉄鋼生産等に思惑的な生産量拡大と買いが先行、価格が予想外の上昇となっている。２００９年のリーマンショック以降４兆元（約５６兆円）の財政出動し、その後の中国経済の躍進に繋がった訳だが、バブルが消滅、その後遺症として過剰債務、過剰設備、過剰不動産という問題が発生、その問題をゾンビと言われる民間企業を切り捨て、国営企業に生産を集中させる中、産業構造改革により労働者を２次産業より３次産業への移動を図っていくが、その過程で発生する６００万人～１０００万人とも言われる失業者の為の対策と考えられる。このミニバブルは、過剰設備解消や産業構造改革を遅らせるばかりか
民間企業を切り捨て国営企業を肥大化さす方策では企業のイノベーション等の遅れにつながり競争的発展を阻害させるだけである。とりあえず不動産市場は前年比４．９％増、７０都市中６２都市での価格上昇となり、鉄鋼生産も１５カ月ぶりに増加し７０６５万トンとなっているが、輸出も９９８万トンと前年同月比２９．６％の増加となっている。株式市場も国営銀行等の買い支えにより節目の３０００ポイント回復となっている。この一連の動きは近い将来のバブル破綻となり更に過剰債務が拡大、より大きな危機を創出されるだけだ。
北九州市 解体業 石川興産