中国全人代で景気対策（主には交通網整備）に２兆元（約３４兆円）を投じるとのこと，鉄鋼設備削減との思惑から、原油を始めコモデティ関連が一斉に反発している。原油はチャート的にもWボトムを形成し、時を同じくして、産油国間の現行生産量を維持するという話が決まったという報道もあり、よりしっかりとした地合いとなった。中国国内でも景気対策による期待から鉄鋼製品が値上がりに転じており、鉄鉱石のスポット価格も４０ドル前半から６０ドル台へと一気に上昇している(その後５０ドル台)。又、噂によると休止中の設備も再稼働を始めているらしい。世界経済もこれらのことから久しぶりのリスクオン相場となってはいるが世界経済のファンダメンタルズはそんなに好転している訳でもなく、年度末特有の動きも加わって今後波乱含みの展開と予想する。又、関東湾岸の輸出価格上昇は、ベトナムが中国のビレット等に緊急輸入制限（セーフガード）を設け２０％の課税したこと、中国国内価格が急騰したことから 中国からの輸入がストップ、その代替品として日本からの輸入くず手当に動いた為の上昇であった。これらの処置はインド等でも中国からの鉄鋼製品に対して最低価格制度を設け品種ごとに３４１米ドルから７５２米ドルの価格を設定し安値での流入を阻止している。中国は鉄鋼、石炭、セメント等の過剰設備の廃棄等を言ってはいるが、その反面すべての物の輸出促進、外貨獲得を優先しており、又地方政府も雇用問題、債務問題等の深刻な問題を抱えており、中央政府の世界に向けての発言とは別に輸出を増加させている。今後は鉄鋼の１億トン超えの輸出は勿論、石炭、穀物類のトウモロコシ、３国間貿易でのLNG等の数量が増大する。アルミやステンも増加が言われている。政治、経済、軍事力で世界トップをめざす今の中国は他国との協力、協調等頭になく、今後の世界経済は今まで以上に中国に振り回されることになる。これにトランプが大統領にでもなれば、日本は相当な覚悟が必要となる。
北九州市 解体業 石川興産