国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国の経済成長を２０１５年６．８%、２０１８年までに６．１%まで下げると予想しているが、英国の調査会社では、今年の成長率を２～３%、来年度はマイナス成長、日本経済センターも李克強指数から５％前後と計算している。中国では７％を割ってくると失業者が増大し社会不安の病巣となる。上海株式市場もここ３ヶ月で２３６０億ドル（約２５兆円）も株価の下支えにつぎ込んでいるが、レッドラインといわれる３０００ポイント前後の推移となっている。３０００ポイントを確実に割ってくるとチャイナリスクは現実的なものとなる。中国は経済的な問題だけでなく、他国領土（領海）への不法な侵略等でも近隣諸国を敵に回しており、これから増えるであろう社会的な不安定さも含め、各国の企業の中国からの引き揚げも多くなっている。今年上半期の対中投資は日本が１６．３%減、米国が３７．６%減、南シナ海で争っているアセアン諸国の企業も中国から撤退を始めており、経済の落ち込みイコール社会不安の増大となり、又独裁者になりたい習近平と軍部、他派閥との権力争いが今後国内で激しくなり、予測の付かない状況が続きそうである。頼みの米国も３日の雇用統計が予想に反してプラス１４．２万人と予想のプラス２０．２万人よりも大きく悪化した。来月の雇用統計を見てみないと何とも言えないが、米国も中国の減速の影響が出てきているかも知れない。５０％以上の確率で中国はリセッションに向かっているような状況だ。
北九州市 解体業 石川興産