ギリシャは5日の選挙でEUの緊縮策の提案を受け入れるかを決める。どちらに転ぶか微妙な情勢らしいが、もし反対派が勝利した場合ユーロ相場は一段の下げとなるが、市場の一部ではギリシャがユ－ロ圏を離脱した方がユーロが安定するという見方もあり、その後地政学的リスク（中国、ロシアのの接近）が大きくならない限り、一時的なユーロ安円高にはなるであろうが、パニック的な売りには継らないと思われる。それよりももっと気になるのが中国の上海の株式市場の暴落である。年初より金融緩和策を背景に過去一年で2.5倍に急騰していたがここ3週間で30%も急落してきでおり、週明けには政府の指示で証券大手21社が1200億元（約2兆4千億円）もの資金で上場投信（ETF）の買い支えに出るほか、投資ファンドにも相場買い支えの指示（命令）が出ており一時的には戻すことになりそうであるが、上値には大量の売りものが控えており中期的には中国経済の現状を見る限り難しい状況だといえる。＊経済が下向きなのに株価だけ実態経済とかけ離れた動きは長続きしない。シャドーバンキングしかり、不動産業界しかり、地方政府しかりとすべてが崩壊かそれに近い状況となっており、我々鉄鋼業界もいいはずがない。これが自由主義経済であれば、とっくに破綻している。今後中国経済がどちらを向いて動いていくのか判らないが、短期的には鉄鋼市場、非鉄市場、原油市場、その他コモデティ市場は低迷が続きそうだ。中国の3万円台ビレットがアジア、中東に大量に出回っておりルーブル安のロシアも外貨獲得のため、鉄鋼関連品の安値輸出が続いている。
北九州市 解体業 石川興産